能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助は、園芸作物では２分の１を予定しているようですが、市として、県の支援への上乗せを検討する考えはありますでしょうか。 また、今回の被害の甚大さを鑑みるに、貸付金や利子補給のみでは営農継続が困難になる可能性があります。市として独自に支援金を給付する考えはあるかお聞かせください。
病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助は、園芸作物では２分の１を予定しているようですが、市として、県の支援への上乗せを検討する考えはありますでしょうか。 また、今回の被害の甚大さを鑑みるに、貸付金や利子補給のみでは営農継続が困難になる可能性があります。市として独自に支援金を給付する考えはあるかお聞かせください。
そのうちの農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・生産資材等の購入費、農畜産物の病害虫防除・消毒経費等に対し補助するもので、水稲・大豆は補助率３分の１、園芸作物等は２分の１とされております。
能代市農業技術センターは、閉校した職業訓練校を活用して昭和63年に設置され、園芸作物の栽培実証施設として、地域の園芸農業の栽培技術の向上に取り組んできました。
園芸作物につきましては、秋田鳥海りんどう、アスパラガス、シャインマスカットなど、高収益作目の振興を図るとともに、国や県事業等を活用できない取組であっても、本市農業の成長につながるものに対しては、市独自に、機械・資材等の導入を支援してまいります。
次に、能代市農業技術センターの設置場所や機能強化の内容は決まっているのかについてでありますが、農業技術センターは、収益性の高い園芸作物を取り入れた複合経営の推進を図ることを目的に、昭和63年に開設された施設であり、栽培技術の指導、普及や農業者の研修に取り組んでおります。
園芸作物につきましては、秋田鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図り、ブランド力を強化するとともに、県事業等を活用できない取組に対し、市独自に機械・資材等の導入支援や中山間農地等の受け手への支援を行うことにより、水田の利活用を推進してまいります。
農業経営の形態は稲単作経営から複合経営へ、園芸作物など米以外の作物への転換の必要性が増しております。そこで産地交付金等の仕組みを変えながら、仙北市重点品目への取り組みに手厚い支援を引き続き行うこととしました。令和３年度から薬用作物を対象作物に追加するなど、引き続き米依存の現状から脱却を図ります。
◎産業部長（金澤聡志） これからの農業というわけではないかもしれませんけれども、一応、米の生産からの一部脱却を図って、園芸作物等によって、まず高収益を上げていくような取組にこれから向かっていくことが大事かなと考えてございます。 ○議長（黒澤芳彦） ほかにございませんか。 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） ３点質問します。
稲作からの高収益作物への転換についてでありますが、中山間地域において収益性の高い品目を栽培による農業所得の向上を目指すためには、圃場整備事業による農地の集積や省力化機械の導入によるコスト削減のほか、担い手の経営規模拡大などを促進していく必要がありますが、本市における園芸メガ団地第1号の末広ファームが収益性の高いネギやキャベツの園芸作物栽培により、販売額1億円を目指している取組は、関係機関と方向性を共有
これに対し、来年度から園芸メガ団地の本格的な稼働を予定しており、面積としてはネギ13ヘクタール、キャベツ3ヘクタールのほか、水稲84ヘクタール、大豆20ヘクタールを計画しており、園芸作物において園芸メガ団地の要件となる1億円を目指す計画としているとの答弁がなされております。
加えて、今年度から実施している市独自による、中山間地等の条件不利農地の受け手支援やそば・エゴマの作付拡大支援を行う水田利活用推進支援事業を継続するとともに、夢プラン事業等による園芸作物の新規栽培や作付拡大への支援と併せ、耕作放棄地拡大防止に努めてまいります。 次に、４、熊生息域拡大に伴う対策についてにお答えいたします。
市といたしましては、地域の話合いを継続しながら、人・農地プランの実現に向け、担い手への農地の集積化を推進するとともに、中小規模農家等の多様な担い手が農業経営を継続できるよう、市独自の水稲関連や園芸作物に係る資機材導入など、農家支援に努めてまいります。 次に、６、野生動物との共存についてお答えいたします。
また、繁殖農家につきましては、国・県事業の活用による生産基盤の強化に加え、市単独による経営維持、拡大支援事業を推進するとともに、農協と連携しながら既存の畜産施設の有効活用による省力化や園芸作物等への堆肥の利活用を図り、生産性の向上やコストの低減につながるよう努めてまいります。 次に、（３）米価、稲作への影響についてにお答えいたします。
具体的な取組として、農業においては、担い手となる新規就農者には、国・県の経営支援事業や研修制度を活用して、資金面、技術面を関係機関と連携して支援するほか、高収益作物である園芸作物を奨励し、そのための施策、機械等の導入費を各種事業により支援してまいります。
また、米以外の園芸作物を奨励し、そのために必要となる施策、機械等の導入費を各種事業により支援してまいります。 林業においては、森林所有者の高齢化や担い手不足のほか、木材価格の低迷や所有者不明土地の増加等により、森林所有者の経営意欲が低下しており、森林の荒廃が進んでいる現状にあります。
また、今後新規に圃場整備事業を実施する地区においては、園芸メガ団地を実施する末広ファームをモデルに、高収益作目の導入による園芸作物の集約・集積を推進してまいります。 ○副議長（兎澤祐一君） 児玉悦朗君。 ○７番（児玉悦朗君） 高齢化で農家人口が減少していくという、こういう現状の中で、集約化によって農地を維持していくということは大変難しいことだと思います。
収益性の高い農業構造への転換を加速させるため、積雪寒冷地に適応した野菜や花卉等の低コスト・高位安定生産技術の導入等により、園芸作物の冬期生産への取り組みを進めるとし、この事業については、本市の複合農業形態から最も大事な事業であると思います。
この基金は、新年度のスマート農業推進事業並びに園芸作物導入支援事業の財源として活用を予定しており、水稲と園芸作物を基本に、国・県の事業対象とならない取り組みに対し、市独自のきめ細やかな支援を考えているところであります。
果樹や園芸作物につきましては、キュウリやトマトは、定植後から好天に恵まれ、集荷量は前年を上回りましたが、他産地の生産量も同様に推移したことから、販売額は前年を下回り、シンテッポウユリについても、少雨の影響で需要期であるお盆や彼岸への出荷調整がおくれ、販売額で昨年比2割程度の落ち込みとなっております。
また、地域の園芸振興の牽引役として大規模園芸団地を整備中の経営体に対し、国の大規模園芸拠点パワーアップ整備事業や県の大規模園芸拠点施設等整備事業への協調支援を行い、園芸作物の生産拡大を図るとともに、生産農家に対しては、市独自の支援を継続実施してまいります。